| 1.一般社団法人・全日本瓦工事業連盟 | ||
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（設立昭和52年、建設省経済振興課の所管として社団法人許可 建設省許可 第362号） 公益法人改革関連法に基づき内閣総理大臣の認可を受けて、平成24年4月1日付けにて一般社団法人に移行し、法人名称を 『 一般社団法人 全日本瓦工事業連盟 』 と変更いたしました。 |
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| 2.事務所 | ||
| 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-7-9 | TEL:03-3265-2887 | |
| 3.目的 | ||
| 瓦工事業を営む者の資質の向上及び瓦工事技術の進歩改善を図り、瓦工事業の健全な発展と瓦工事の適正な施工を確保し、もって公共の福祉増進を図ることを目的とする。 | ||
| 4.基本方針 | ||
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(1)災害対策組織の設置(全国組織)におけるブロック制との連携。 (2)地域の施工方法の特性をプラスしたガイドライン工法の推進。 (3)安全対策・PR・産業廃棄物対策・リサイクル等について、各地域間の情報の交換による地域活動の活性化と適正処理の推進。 (4)各種講習会の開催。 |
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| 5.事業 | ||
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(1)瓦屋根工事技士制度(平成4年3月創設) 近年建築構造様式の著しい変化により、高層建築・大型建築・急傾斜屋根建築物が増加し、瓦施工面での技術・管理両面の対応から、高度の瓦工事の専門的知識と技能・技術を備えた工事管理者資格制度が創設された。(建設省の強力な支援、指導) (平成18年3月31日まで 建設業法施工規則 国土交通大臣認定資格) |
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(2)(一社)全瓦連中層屋根強風施工(JKK工法) 近年景観に配慮した公共建築物の整備が特に重要になってきており、自然景観や歴史的街並との調和を図るため、勾配屋根を採用するケースが増えてきている。本施工は耐風性能を確保するとともに鉄筋コンクリート造りの中層建築物に適合した耐風型勾配屋根の標準的な工法の開発をするとともに、その統一的な性能評価を行うものである。 平成7年6月15日 建設大臣評価 |
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(3)(一社)全瓦連瓦屋根診断技士制度 阪神淡路大震災の際に屋根関連の悪徳業者が増えたことにより問題化され、既設住宅・建築物の瓦屋根の状況点検診断を行う資格制度として発足致しました。 (一社)全瓦連瓦屋根診断技士 商標登録 資格者については5年毎に更新の手続が必要です。 |
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(4)陳情の実施 中央行政官庁、各都道府県市町村等に対し、粘土瓦の採用と瓦屋根工事技士常駐制度の実施、文化財建築工事の地元業者発注等様々な陳情を行っています。 |
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(5)技能グランプリの開催 毎年3月、瓦の施工技術の向上、技能継承、後継者の育成、教育等を図るため技能グランプリを開催し、技能尊重の醸成づくりをしています。 |
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(6)甍賞 全国陶器瓦工業組合連合会とともに、瓦と建築の新たな可能性を求めて瓦屋根・景観等設計実施例コンクール『甍賞』を開催しています。 |
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(7)「8月8日は屋根の日」全国キャンペーン 毎年8月傘下の各組合に依頼し、全国統一活動を実施しています。 1.街頭宣伝活動 2.無料相談コーナーの設置 3.地方自治体消費者センターを通じたPR活動 4.献血運動 5.その他、各地域にあった催しもの |
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(8)保険事業 全瓦連は新築やリフォームで屋根工事を希望する方々が、安心して屋根工事を依頼することができるように、工事中または工事完了後の事故の損害に対して補償する保険制度を導入しています。 1.第三者賠償保険制度(引受保険会社：日本興亜損害保険株式会社) 2.労災上乗せ保障制度(引受保険会社：日本興亜損害保険株式会社) 3.全瓦連医療保険制度(引受保険会社：日本興亜損害保険株式会社) |
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(9)災害対策復旧支援実績(社会への貢献)
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(10)訓練校全国 7校運営 教科書作成
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(11)資格者(平成19年6月30日) 1.瓦屋根工事技士 3,294名 2.(一社)全瓦連瓦屋根診断技士 1,787名 3.1級、2級瓦葺き技能士 19,529名 |
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(12)受賞 1.千葉県知事感謝状 平成元年 千葉県地震復旧支援 2.建設大臣感謝状 平成8年 阪神淡路大震災復旧支援 3.労働大臣感謝状 平成8年 技能検定推進 4.建設大臣表彰 平成9年 団体振興 |
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(13)屋根業界で必要な資格・講習
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| 6.上部団体 | ||
| 国土交通省(建設産業専門団体) | ||
| 7.組織 | ||
| 全国42都道府県・52団体・126組合・3800事業所・従業員約5万人 | ||
